訂正有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	第46期 (2017年12月31日)		第47期 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	9,388	千円	10,301	千円
賞与引当金	7,037	千円	7,375	千円
未払事業税	3,976	千円	2,682	千円
関係会社株式評価損	173,081	千円	173,081	千円
貸倒引当金	182,602	千円	182,558	千円
その他	22,568	千円	44,467	千円
繰延税金資産小計	398,654	千円	420,466	千円
評価性引当額	△364,676	千円	△368,824	千円
繰延税金資産合計	33,978	千円	51,641	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△32,232	千円	△22,285	千円
その他	△1,541	千円	△1,359	千円
繰延税金負債合計	△33,774	千円	△23,645	千円
繰延税金資産(負債)の純額	203	千円	27,995	千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第46期 (2017年12月31日)		第47期 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,031	千円	37,054	千円
固定負債-繰延税金負債	23,827	千円	9,057	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、記載を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、記載を省略しております。