有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	7,501	千円	9,155	千円
賞与引当金	8,390	千円	13,545	千円
未払事業税	10,337	千円	12,216	千円
関係会社株式評価損	172,389	千円	172,389	千円
貸倒引当金	181,858	千円	181,947	千円
その他	58,110	千円	93,790	千円
繰延税金資産小計	438,586	千円	483,044	千円
評価性引当額	△376,712	千円	△381,278	千円
繰延税金資産合計	61,874	千円	101,765	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△6,182	千円	-	千円
その他	△3,101	千円	△2,736	千円
繰延税金負債合計	△9,283	千円	△2,736	千円
繰延税金資産(負債)の純額	52,590	千円	99,028	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率		29.9	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額		0.1	%
交際費等永久損金不算入項目		0.4	%
受取配当金等永久損金不算入項目		△1.9	%
国外所得に対する事業税		△0.5	%
その他		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.3	%