有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	30,509千円		29,605千円
賞与引当金	10,988千円		11,534千円
未払事業税	5,613千円		8,204千円
繰越外国税額控除	60,408千円		65,073千円
関係会社株式評価損	172,389千円		177,585千円
貸倒引当金	181,687千円		187,166千円
その他	51,324千円		59,681千円
繰延税金資産小計	512,921千円		538,849千円
評価性引当額	△398,216千円		△415,997千円
繰延税金資産合計	114,704千円		122,851千円
(繰延税金負債)
その他	△3,148千円		△2,606千円
繰延税金負債合計	△3,148千円		△2,606千円
繰延税金資産(負債)の純額	111,556千円		120,245千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			29.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目					0.6%
受取配当金益金不算入額					△1.0%
国外所得に対する事業税					△1.1%
評価性引当金の増減					0.5%
税額控除					△1.1%
その他					0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率					28.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。