訂正有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,006,495	122,910	1,661,031	5,790,438	41,480	5,831,918	―	5,831,918
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79,907	22,707	195	102,810	―	102,810	△102,810	―
計	4,086,403	145,618	1,661,227	5,893,248	41,480	5,934,729	△102,810	5,831,918
セグメント利益 又は損失(△)	356,581	△29,572	△78,689	248,319	12,136	260,456	3,209	263,665
セグメント資産	2,874,644	161,742	1,154,485	4,190,872	185,419	4,376,292	△68,251	4,308,040
セグメント負債	1,516,334	164,934	1,406,436	3,087,705	―	3,087,705	△676,998	2,410,706
その他の項目
減価償却費	52,150	7,388	38,853	98,393	26,619	125,012	△909	124,102
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	71,386	3,195	83,396	157,978	―	157,978	―	157,978

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額3,209千円には、セグメント間取引消去600千円、棚卸資産の調整額1,720千円、固定資産の調整額909千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △68,251千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △676,998千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △909千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,127,131	117,393	1,712,519	5,957,044	49,208	6,006,253	―	6,006,253
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76,199	27,821	98	104,120	―	104,120	△104,120	―
計	4,203,331	145,215	1,712,617	6,061,164	49,208	6,110,373	△104,120	6,006,253
セグメント利益 又は損失(△)	424,516	△1,993	△12,090	410,432	4,134	414,567	9,785	424,352
セグメント資産	2,751,461	148,329	1,086,639	3,986,430	367,399	4,353,830	△118,759	4,235,071
セグメント負債	1,334,016	144,622	1,328,459	2,807,098	―	2,807,098	△721,498	2,085,600
その他の項目
減価償却費	54,627	5,485	29,336	89,448	33,614	123,063	△667	122,395
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	24,852	141	3,390	28,383	212,247	240,631	―	240,631

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額9,785千円には、セグメント間取引消去8,436千円、棚卸資産の調整額685千円、固定資産の調整額667千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △118,759千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △721,498千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △667 千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	北米	アジア	その他	合計
5,050,344	409,108	178,613	193,851	5,831,918

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社山城	957,301	国内拠点卸売事業
株式会社東単	712,125	国内拠点卸売事業

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	北米	アジア	その他	合計
5,306,700	357,801	144,517	197,233	6,006,253

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社山城	1,265,229	国内拠点卸売事業
株式会社東単	653,440	国内拠点卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額	合計
	国内拠点卸売 事業	アジア拠点卸 売事業	小売事業	計
減損損失	―	―	662,504	662,504	―	662,504

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。