有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	11,031,939	552,589	2,652,740	14,237,268	348,884	14,586,153	-	14,586,153
セグメント間の内部 売上高又は振替高	196,097	-	612	196,709	-	196,709	△196,709	-
計	11,228,036	552,589	2,653,352	14,433,977	348,884	14,782,862	△196,709	14,586,153
セグメント利益	1,714,063	93,297	212,176	2,019,538	34,379	2,053,917	2,931	2,056,848
セグメント資産	7,484,897	259,408	1,548,741	9,293,047	402,803	9,695,851	△53,481	9,642,369
その他の項目
減価償却費	97,098	2,265	21,161	120,525	39,846	160,371	△555	159,815
のれんの償却額	65,053	-	-	65,053	-	65,053	-	65,053
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	79,824	95	14,024	93,943	2,688	96,632	-	96,632

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,931千円には、セグメント間取引消去13,140千円、棚卸資産の調整額△10,686千円、固定資産の調整額477千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △53,481千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額 △555千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	国内拠点 卸売事業	アジア拠点 卸売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	10,251,271	1,014,220	2,305,759	13,571,251	389,796	13,961,048	-	13,961,048
セグメント間の内部 売上高又は振替高	111,672	-	365	112,037	-	112,037	△112,037	-
計	10,362,944	1,014,220	2,306,124	13,683,289	389,796	14,073,085	△112,037	13,961,048
セグメント利益	1,261,668	251,318	104,575	1,617,562	33,310	1,650,873	47,369	1,698,243
セグメント資産	7,929,496	422,766	1,621,518	9,973,780	380,699	10,354,480	△22,766	10,331,713
その他の項目
減価償却費	100,519	1,128	19,837	121,485	39,470	160,955	△375	160,580
のれんの償却額	65,053	-	-	65,053	-	65,053	-	65,053
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	144,272	680	2,391	147,343	30,822	178,166	-	178,166

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額47,369千円には、セグメント間取引消去33,101千円、棚卸資産の調整額13,892千円、固定資産の調整額375千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △22,766千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額 △375千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	北米	アジア	その他	合計
12,667,656	448,801	704,579	765,115	14,586,153

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社山城	2,182,614	国内拠点卸売事業
アマゾンジャパン合同会社	1,730,691	国内拠点卸売事業

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	北米	アジア	その他	合計
11,655,689	361,274	1,191,445	752,638	13,961,048

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	2,342,486	国内拠点卸売事業
株式会社山城	2,035,717	国内拠点卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	国内拠点卸売事業(千円)	アジア拠点卸売事業(千円)	小売事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
当期末残高	325,269	-	-	-	325,269

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	国内拠点卸売事業(千円)	アジア拠点卸売事業(千円)	小売事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
当期末残高	260,215	-	-	-	260,215

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。