有価証券報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/31 10:30
【資料】
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【項目】
149項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシア及びフィリピンを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3
国内拠点
卸売事業
アジア拠点
卸売事業
小売事業
売上高
顧客との契約から
生じる収益
10,251,2711,014,2202,305,75913,571,251389,79613,961,048-13,961,048
外部顧客への売上
10,251,2711,014,2202,305,75913,571,251389,79613,961,048-13,961,048
セグメント間の内
部売上高又は振替
111,672-365112,037-112,037△112,037-
10,362,9441,014,2202,306,12413,683,289389,79614,073,085△112,03713,961,048
セグメント利益1,261,668251,318104,5751,617,56233,3101,650,87347,3691,698,243
セグメント資産7,929,496422,7661,621,5189,973,780380,69910,354,480△22,76610,331,713
その他の項目
減価償却費100,5191,12819,837121,48539,470160,955△375160,580
のれんの償却額65,053--65,053-65,053-65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
144,2726802,391147,34330,822178,166-178,166

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額47,369千円には、セグメント間取引消去33,101千円、棚卸資産の調整額13,892千円、固定資産の調整額375千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △22,766千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額 △375千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3
国内拠点
卸売事業
アジア拠点
卸売事業
小売事業
売上高
顧客との契約から
生じる収益
10,307,2091,687,6012,269,34014,264,151313,91614,578,068-14,578,068
外部顧客への売上
10,307,2091,687,6012,269,34014,264,151313,91614,578,068-14,578,068
セグメント間の内
部売上高又は振替
96,4301708196,683-96,683△96,683-
10,403,6401,687,7722,269,42214,360,834313,91614,674,751△96,68314,578,068
セグメント利益1,081,823414,001120,9351,616,76054,0181,670,77944,0471,714,826
セグメント資産7,971,392947,2541,738,36910,657,016317,08910,974,106△42,54710,931,558
その他の項目
減価償却費104,5343,07019,256126,86136,000162,862△540162,321
のれんの償却額65,053--65,053-65,053-65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
68,3529,033139,943217,329126217,455-217,455

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユース販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額44,047千円には、セグメント間取引消去33,574千円、棚卸資産の調整額9,932千円、固定資産の調整額540千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △42,547千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額 △540千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米アジアその他合計
11,655,689361,2741,191,445752,63813,961,048

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社2,342,486国内拠点卸売事業
株式会社山城2,035,717国内拠点卸売事業

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米アジアその他合計
11,533,378441,8541,879,188723,64714,578,068

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社2,324,256国内拠点卸売事業
株式会社山城2,118,351国内拠点卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
国内拠点卸売事業(千円)アジア拠点卸売事業(千円)小売事業(千円)その他(千円)合計(千円)
当期末残高260,215---260,215

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
国内拠点卸売事業(千円)アジア拠点卸売事業(千円)小売事業(千円)その他(千円)合計(千円)
当期末残高195,161---195,161

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。

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