有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権

株主総会の特別決議日(平成18年3月24日)
	事業年度末現在 (平成26年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年2月28日)
新株予約権の数(個)	134 (注1)	134 (注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	13,400 (注2)	13,400 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成18年4月25日～ 平成48年4月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1 資本組入額 0	同左
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、当社の取締役に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、当該新株予約権者の死亡時に行使可能である場合に限り、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。