(社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの代表取締役社長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っており、特段の利害関係はありません。
社外監査役丹呉常夫とは、資本的関係及び取引関係その他、特段の利害関係はありません。

2015/06/29 9:20

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益の確保のためには高付加価値の商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本と考えております。このため商品メーカーとセットメーカーとの中間にあって双方の需要、情報を適切に把握し相手方に提供する任務を有しております。
当社の主力市場では、海外生産への移管は当然のことながら、自社で部材を調達し製作を行う方式から、開発案件ごとに設計等の段階から外注委託する方式への転換など、トータルコスト削減のための業務効率見直しが活発に行われています。このような潮流に対応するため、営業面においては技術・生産設備を有するお取引先との連携による付加価値の高い提案営業の実践と新規顧客・新商材の開拓・拡販、購買面においては主要取扱いメーカーの拡大を進めながら、事業領域の拡大を図って参ります。

2015/06/29 9:20

#3 生産、受注及び販売の状況

品名別に示すと次のとおりです。

品名	受注高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	2,802,566	+13.5	356,895	+7.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売の状況

2015/06/29 9:20

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,090,000	5,090,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	5,090,000	5,090,000	―	―

2015/06/29 9:20

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	3,326千円	6,287千円
商品評価損	3,132千円	1,196千円
未払事業税	185千円	1,453千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:20

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	4,075千円	7,590千円
商品評価損	3,321千円	1,277千円
未払事業税	775千円	1,943千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は4,949百万円で、前連結会計年度末より224百万円増加いたしました。
流動資産は2,570百万円と前連結会計年度末より205百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加154百万円、商品の増加46百万円等であります。
固定資産は2,379百万円で、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加64百万円、設備等の減価償却費であります。

2015/06/29 9:20

#8 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/06/29 9:20

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/29 9:20