要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
商品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/25 9:14

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。

	(単位:千円)
品名	販売高
商品
一般電子部品	3,730,260

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。

2026/06/25 9:14

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/25 9:14

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,090,000	5,090,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,090,000	5,090,000	―	―

2026/06/25 9:14

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役石川雅己と当社の間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。
社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

2026/06/25 9:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	10,126千円	11,697千円
商品評価損	536千円	422千円
未払事業税	△676千円	3,377千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 9:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	10,408千円	12,173千円
商品評価損	1,336千円	1,387千円
未払事業税	△912千円	3,973千円

(注) 1.評価性引当額が12,166千円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が12,592千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 9:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

品名別に示すと次のとおりです。

品名	受注高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	5,290,433	+45.4	1,917,507	+74.3

ハ.販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

2026/06/25 9:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。

2026/06/25 9:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。

2026/06/25 9:14

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/25 9:14