当社の社外取締役は1名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特段の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。
社外監査役丹呉常夫とは、資本的関係及び取引関係その他、特段の利害関係はありません。

2018/06/29 9:04

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,090,000	5,090,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,090,000	5,090,000	―	―

(注) 平成29年5月9日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/06/29 9:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	6,956千円	7,556千円
商品評価損	3,844千円	494千円
未払事業税	2,141千円	1,884千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	7,933千円	8,244千円
商品評価損	4,239千円	872千円
未払事業税	2,296千円	2,261千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)営業体制の整備・強化及び新商材・新市場の開拓
技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益を確保するためには、高付加価値商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本であると考えております。
既存の主力市場、主要顧客への対応力強化及び各地に分散している情報の共有並びに所管エリアへの効率かつ柔軟な営業展開を行うため、現行の2課9営業所体制を1統括部、3営業部体制に再編し、事業の確実な取り込みを図るとともに、新規事業推進室を新設し、新たに核となりうる商材や市場の開拓を計画的に深耕し、業績向上に向け邁進して参ります。

2018/06/29 9:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

品名別に示すと次のとおりです。

品名	受注高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	3,831,549	+23.5	706,011	+30.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売の状況

2018/06/29 9:04

#7 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/06/29 9:04

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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