有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,933千円	8,244千円
商品評価損	4,239千円	872千円
未払事業税	2,296千円	2,261千円
未払金	1,303千円	-千円
その他	2,103千円	2,371千円
繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額	17,876千円 -千円	13,750千円 -千円
繰延税金資産(流動)合計	17,876千円	13,750千円
繰延税金資産(流動)の純額	17,876千円	13,750千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価損	31,100千円	31,100千円
貸倒引当金	9,902千円	10,004千円
長期未払金	1,120千円	1,120千円
償却資産減損損失	21,259千円	18,625千円
土地等減損損失	24,369千円	23,671千円
税務上の繰越欠損金	265,820千円	240,027千円
その他	31,988千円	32,934千円
繰延税金資産(固定)小計	385,562千円	357,484千円
評価性引当額	△384,341千円	△356,182千円
繰延税金資産(固定)合計	1,221千円	1,302千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	47,315千円	76,644千円
固定資産圧縮積立金	66,355千円	64,751千円
繰延税金負債(固定)合計	113,671千円	141,395千円
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△112,450千円	△140,093千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50%		0.84%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51%		△0.43%
繰越欠損金控除	△15.21%		△12.99%
住民税均等割等	2.31%		1.99%
留保金課税	2.35%		0.80%
評価性引当額の増減	△3.52%		△1.26%
持分法投資損益影響額	1.59%		0.23%
その他	△0.50%		1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.87%		21.35%