有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,865千円	4,075千円
商品評価損 未 払 金	2,197千円 329,251千円	3,321千円 -千円
未払事業税	762千円	775千円
その他	1,265千円	1,772千円
評価性引当額	338,341千円 △329,251千円	9,944千円 -千円
	9,090千円	9,944千円
繰延税金資産(流動)の純額	9,090千円	9,944千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価損	36,984千円	36,984千円
会員権評価損	12,042千円	12,241千円
貸倒引当金	11,402千円	11,519千円
役員退職慰労金	22,604千円	-千円
長期未払金	570千円	9,225千円
償却資産減損損失	29,454千円	27,967千円
土地等減損損失	28,364千円	28,364千円
税務上の繰越欠損金	18,695千円	382,248千円
その他	57,800千円	37,116千円
	217,920千円	545,668千円
評価性引当額	△216,249千円	△544,112千円
	1,670千円	1,556千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	29,957千円	30,743千円
固定資産圧縮積立金	84,879千円	82,779千円
	114,836千円	113,522千円
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△113,166千円	△111,966千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が753千円、繰延税金負債の金額が123千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が630千円増加しております。