当社の社外取締役は1名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特段の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの代表取締役社長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。
社外監査役丹呉常夫とは、資本的関係及び取引関係その他、特段の利害関係はありません。

2017/06/30 9:09

#2 生産、受注及び販売の状況

品名別に示すと次のとおりです。

品名	受注高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	3,103,834	+15.2	542,441	+67.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売の状況

2017/06/30 9:09

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,090,000	5,090,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	5,090,000	5,090,000	―	―

2017/06/30 9:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	6,612千円	6,956千円
商品評価損	1,966千円	3,844千円
未払事業税	716千円	2,141千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	7,778千円	7,933千円
商品評価損	1,966千円	4,239千円
未払事業税	1,603千円	2,296千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

材の確保と育成
当社グループの継続的な発展の実現には、人材の育成は最重要課題と認識しており、とりわけ世代交代を可能にする人材の確保・育成が喫緊の経営課題と考えます。そのため計画的な採用活動のほか、人材の能力を最大限に引き出す人事制度の整備に取り組んで参ります。
(2)新商材・新市場の開拓
技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益を確保するためには、高付加価値商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本であると考えております。今期実践した「プロジェクト型拡販活動」を更に加速させる中で、既存の主力商品や市場に加え、新たに核となりうる商材・市場の開拓に取り組んで参ります。
(3)企業の信頼性向上への取組み
企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取り組み、当社グループの利害関係者に対して透明性のある経営を徹底いたします。中でも、当社の調達する製品の品質・含有化学物質等の管理体制や災害へのリスク管理など、顧客からの要望が年々高まっており、これに対応できる体制の構築が急務であると認識しております。2017/06/30 9:09

#7 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2017/06/30 9:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/30 9:09