当社の社外取締役は1名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特段の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの代表取締役社長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。
社外監査役丹呉常夫とは、資本的関係及び取引関係その他、特段の利害関係はありません。

2016/06/30 9:04

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益の確保のためには、高付加価値商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本であると考えております。
49期は新しいビジネスモデルの構築をテーマに取り組みましたが、競合他社との競争が激化する中で、経営層をはじめ「お客の役に立て」の徹底ができていないことから、十分な成果をあげるに至らなかったと認識しております。
新しいビジネスモデルの創出においては、根幹となる営業と購買の更なる改革が必要と考えております。50期は、「強い営業」「強い購買」をスローガンに会社の基礎力を強化し、既存顧客の深耕による部品一括受注及びアッセンブリー事業拡大、在庫品目や発注方法の見直しによる在庫運営の適正化に継続して取り組むことで、市場の変化に柔軟に対応できる体制の構築を図ってまいります。
また、経費削減による経営効率の向上を目指すとともに、内部統制システムの充実や企業の信頼性向上に取組み、違法行為、不正、ミスを防止する管理・監視体制を整備しつつ、災害へのリスク管理、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。2016/06/30 9:04

#3 生産、受注及び販売の状況

品名別に示すと次のとおりです。

品名	受注高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	2,694,593	△3.9	324,467	△9.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売の状況

2016/06/30 9:04

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,090,000	5,090,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	5,090,000	5,090,000	―	―

2016/06/30 9:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	6,287千円	6,612千円
商品評価損	1,196千円	1,966千円
未払事業税	1,453千円	716千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	7,590千円	7,778千円
商品評価損	1,277千円	1,966千円
未払事業税	1,943千円	1,603千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:04

#7 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2016/06/30 9:04

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/30 9:04