有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、東京都電機厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額		254,797百万円
年金財政計算上の給付債務の額		299,366百万円
差引額A		△44,568百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.144%

(注) 上記の割合は当社グループの実際の負債割合とは一致しません。
(3) 補足説明に関する事項

差引額A=①-②-③
① 剰余(不足△)金		△42,914百万円
② 資産評価調整額		△11,538百万円
③ 未償却過去勤務債務残高		13,193百万円
・過去勤務債務の償却方法		期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数		7年

2 退職給付債務に関する事項

(イ)退職給付債務		26,500千円
(ロ)退職給付引当金		26,500千円

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

(イ)勤務費用		3,741千円
(ロ)厚生年金基金拠出額		13,660千円
(ハ)確定拠出年金掛金額		6,971千円
(ニ)退職給付費用		24,373千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(東京都電機厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		26,500千円
退職給付費用		1,857千円
退職給付の支払額		6,995千円
退職給付に係る負債の期末残高		21,362千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務		-千円
年金資産		-千円
		-千円
非積立型制度の退職給付債務		21,362千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		21,362千円
退職給付に係る負債		21,362千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		21,362千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,857千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、21,418千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額		281,339百万円
年金財政計算上の給付債務の額		290,987百万円
差引額A		△9,648百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

0.133%

(注) 上記の割合は当社グループの実際の負債割合とは一致しません。
(3) 補足説明

差引額A=①-②-③
① 剰余金		12,320百万円
② 資産評価調整額		-百万円
③ 未償却過去勤務債務残高		21,968百万円
・過去勤務債務の償却方法		期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数		14年