有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(東京都電機厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。なお、同基金は、平成26年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,362	21,588
退職給付費用	2,350	3,032
退職給付の支払額	△2,124	△1,582
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	21,588	23,038

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	21,588	23,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,588	23,038
退職給付に係る負債	21,588	23,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,588	23,038

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,350千円 当連結会計年度3,032千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,179千円、当連結会計年度18,188千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

		前連結会計年度 平成27年3月31日現在		当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	(注)1	303,721,586	(注)2	317,423,759
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	(注)1	299,821,492	(注)2	302,957,896
差引額	(注)1	3,900,094	(注)2	14,465,863

(注)1 直近の積立状況として平成26年3月31日現在で記載しております。
2 直近の積立状況として平成27年3月31日現在で記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 0.136%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 0.149%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430,739千円、当連結会計年度18,843,938千円)、剰余金(前連結会計年度12,010,445千円、当連結会計年度8,978,968千円)及び別途積立金(前連結会計年度12,320,388千円、当連結会計年度24,330,833千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。