- 7570
- 2026/08/28
- 時価
- 306億円
- PER 予
- 7.57倍
- 2010年以降
- 4.51-19.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.54-1.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.61%
- ROE 予
- 9.75%
- ROA 予
- 3.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
橋本総業 HD(7570)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 16億3600万
- 2019年6月30日 +2.44%
- 16億7600万
- 2019年9月30日 +0.89%
- 16億9100万
- 2019年12月31日 +3.55%
- 17億5100万
- 2020年3月31日 -8.45%
- 16億300万
- 2020年6月30日 +6.55%
- 17億800万
- 2020年9月30日 +2.46%
- 17億5000万
- 2020年12月31日 +4.8%
- 18億3400万
- 2021年3月31日 -0.87%
- 18億1800万
- 2021年6月30日 -3.36%
- 17億5700万
- 2021年9月30日 +6.55%
- 18億7200万
- 2021年12月31日 -2.3%
- 18億2900万
- 2022年3月31日 -16.13%
- 15億3400万
- 2022年6月30日 -3.65%
- 14億7800万
- 2022年9月30日 +0.07%
- 14億7900万
- 2022年12月31日 +5.41%
- 15億5900万
- 2023年3月31日 +10.97%
- 17億3000万
- 2023年6月30日 +15.72%
- 20億200万
- 2023年9月30日 +1.15%
- 20億2500万
- 2023年12月31日 +2.42%
- 20億7400万
- 2024年3月31日 +46.62%
- 30億4100万
- 2024年6月30日 +4.93%
- 31億9100万
- 2024年9月30日 -6.42%
- 29億8600万
- 2024年12月31日 +10.08%
- 32億8700万
- 2025年3月31日 -13.69%
- 28億3700万
- 2025年6月30日 +12.8%
- 32億
- 2025年9月30日 +13.78%
- 36億4100万
- 2025年12月31日 +5.19%
- 38億3000万
- 2026年3月31日 +0.7%
- 38億5700万
- 2026年6月30日 +20.79%
- 46億5900万
個別
- 2019年3月31日
- 11億8000万
- 2020年3月31日 -8.64%
- 10億7800万
- 2021年3月31日 +10.39%
- 11億9000万
- 2022年3月31日 -19.92%
- 9億5300万
- 2023年3月31日 +15.84%
- 11億400万
- 2024年3月31日 +97.74%
- 21億8300万
- 2025年3月31日 +0.55%
- 21億9500万
- 2026年3月31日 +22.05%
- 26億7900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/25 11:38
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、同条第4号に定める地価税計算のために公表された価額及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 - - 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,159 △1,151 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 401 448 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,167 △1,158