新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 3700万
- 2020年3月31日 +27.03%
- 4700万
個別
- 2019年3月31日
- 3700万
- 2020年3月31日 +27.03%
- 4700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/26 15:06
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第1回新株予約権2020/06/26 15:06
第2回新株予約権決議年月日 2012年8月29日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名(うち社外取締役2名)監査役4名(うち社外監査役3名) 新株予約権の数(個)※ 40(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式4,400(注2)(注3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注3) 新株予約権の行使期間※ 2012年9月15日から2042年9月14日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 765(注3)資本組入額 382(注3) 新株予約権の行使の条件※ (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注5)
決議年月日 2013年8月27日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 当社取締役13名(うち社外取締役2名)監査役4名(うち社外監査役3名) 新株予約権の数(個)※ 32(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式3,520(注2)(注3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注3) 新株予約権の行使期間※ 2013年9月13日から2043年9月12日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 765(注3)資本組入額 382(注3)
第3回新株予約権決議年月日 2013年8月27日取締役会決議 新株予約権の行使の条件※ (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注5) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注1)2012年9月28日に新株予約権160個(新株予約権の目的となる株式の数:16,000株)のうち19個(新株予約権の目的となる株式の数:1,900株)が放棄されております。2020/06/26 15:06
- #4 役員の報酬等(連結)
- ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2020/06/26 15:06
当社の役員報酬は、固定給(月額報酬)とストックオプションで構成されております。固定給の額及びストックオプションの新株予約権の数は、ともに役員規程の定めに従い決定しております。健全な企業家精神が発揮できるようなインセンティブとしての業績連動給(賞与)の導入につきましては、現在検討中です。
取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円(ただし、使用人分給与を含まない)と決議されております。別枠でストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を2012年6月28日開催の第75回定時株主総会において、取締役については年額30百万円(うち社外取締役は3百万円)以内、監査役については年額3百万円(うち社外監査役は2.4百万円)以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円と決議されております。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2020/06/26 15:06
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/26 15:06
該当事項はありません。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1996年6月27日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は、年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査役の報酬等の額は、年額30百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、いずれも当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。2020/06/26 15:06
なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、すでに付与済みのものを除き、対象役員に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、対象役員に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
2.本制度の概要