有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 若松物産株式会社
事業の内容 空調設備の販売及び施工等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、建設設備資材の卸として「環境、設備商品の流通とサービスを通じて快適な暮らしを提供する」という経営理念のもと、全国どこでも対応できる体制づくりを推進しております。
若松物産株式会社は、中部地区において空調設備等を販売及び施工を行っている会社です。
当社グループとしては、経営理念を共有できることを前提に、当該会社を当社グループとして中部地区の営業基盤となりうる企業と判断し、同社の株式を取得して子会社化いたしました。
当社グループの中部地区における事業展開を更に推し進め、経営理念の実現を図ってまいります。
(3)企業結合日 平成25年10月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 40百万円
取得原価 1,040百万円
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額 683百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,213百万円
固定資産 1,043百万円
資産合計 3,256百万円
流動負債 1,276百万円
固定負債 255百万円
負債合計 1,532百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,059百万円
営業利益 28百万円
経常利益 39百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。