有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売業務を行うため、銀行借入、社債発行及びファクタリング等により資金調達をしております。
資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存であります。一方、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び貸付金管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとにエリア長が定期的にモニタリングするとともに、総務部にて期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金の為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、管理本部長の承認を得て経理部で執行管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、並びに長期貸付金については、貸倒実績率等により計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金、(6)長期貸付金
短期貸付金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価の算定については、新規貸付に適用される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等、債券は取引金融機関から提示された価格等、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の新規借入において適用される合理的に見積られる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金及び通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額
(3)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)敷金及び保証金、並びに預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(※)貸倒懸念債権のうち、償還予定額が見込めない216百万円は含めておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、並びに長期貸付金については、貸倒実績率等により計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金、(6)長期貸付金
短期貸付金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価の算定については、新規貸付に適用される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の新規借入において適用される合理的に見積られる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金及び通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額
(5)社債
社債は、1年以内に償還予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)敷金及び保証金、並びに預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(※)貸倒懸念債権のうち、償還予定額が見込めない190百万円は含めておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売業務を行うため、銀行借入、社債発行及びファクタリング等により資金調達をしております。
資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存であります。一方、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び貸付金管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとにエリア長が定期的にモニタリングするとともに、総務部にて期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金の為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、管理本部長の承認を得て経理部で執行管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,711 | 2,711 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,917 | ||
| (3)電子記録債権 | 259 | ||
| 貸倒引当金(*) | △51 | ||
| 23,126 | 23,126 | - | |
| (4)短期貸付金 | 746 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3 | ||
| 742 | 742 | - | |
| (5)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 602 | 614 | 11 |
| ②その他有価証券 | 3,461 | 3,461 | - |
| (6) 長期貸付金 | 680 | ||
| 貸倒引当金(*) | △118 | ||
| 561 | 561 | - | |
| 資産計 | 31,204 | 31,216 | 11 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 25,264 | 25,264 | - |
| (2)長期借入金 | 7,593 | 7,563 | △30 |
| (3)社債 | 80 | 79 | △0 |
| 負債計 | 32,938 | 32,907 | △30 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、並びに長期貸付金については、貸倒実績率等により計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金、(6)長期貸付金
短期貸付金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価の算定については、新規貸付に適用される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等、債券は取引金融機関から提示された価格等、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の新規借入において適用される合理的に見積られる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金及び通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額
(3)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| ①非上場株式(※1) | 422 |
| ②敷金及び保証金(※2) | 345 |
| ③預り保証金(※2) | 730 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)敷金及び保証金、並びに預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,711 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 22,917 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 259 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 746 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 400 | 200 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 250 | - | 300 |
| 長期貸付金 | 75 | 294 | 80 | 12 |
| 合計 | 26,710 | 944 | 280 | 312 |
(※)貸倒懸念債権のうち、償還予定額が見込めない216百万円は含めておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 40 | 40 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,989 | 2,477 | 1,216 | 610 | 300 | - |
| 合計 | 3,029 | 2,517 | 1,216 | 610 | 300 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,754 | 2,754 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 26,592 | ||
| (3)電子記録債権 | 820 | ||
| 貸倒引当金(*) | △52 | ||
| 27,361 | 27,361 | - | |
| (4)短期貸付金 | 590 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3 | ||
| 587 | 587 | - | |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 701 | 714 | 12 |
| ②その他有価証券 | 4,004 | 4,004 | - |
| (6) 長期貸付金 | 578 | ||
| 貸倒引当金(*) | △103 | ||
| 474 | 474 | - | |
| 資産計 | 35,883 | 35,896 | 12 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 18,821 | 18,821 | - |
| (2)電子記録債務 | 9,132 | 9,132 | - |
| (3)短期借入金 | 4,300 | 4,300 | - |
| (4)長期借入金 | 5,579 | 5,575 | △3 |
| (5)社債 | 40 | 40 | - |
| 負債計 | 37,873 | 37,870 | △3 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、並びに長期貸付金については、貸倒実績率等により計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金、(6)長期貸付金
短期貸付金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価の算定については、新規貸付に適用される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の新規借入において適用される合理的に見積られる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金及び通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額
(5)社債
社債は、1年以内に償還予定であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| ①非上場株式(※1) | 567 |
| ②敷金及び保証金(※2) | 346 |
| ③預り保証金(※2) | 734 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)敷金及び保証金、並びに預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,754 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,592 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 820 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 590 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 400 | 100 | 200 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | 300 | 350 |
| 長期貸付金 | 75 | 258 | 51 | 2 |
| 合計 | 31,233 | 358 | 551 | 352 |
(※)貸倒懸念債権のうち、償還予定額が見込めない190百万円は含めておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 40 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,876 | 1,616 | 786 | 300 | - | - |
| 合計 | 2,916 | 1,616 | 786 | 300 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
