四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株の処分)
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり2022年7月25日に、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2022年7月25日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 5,279株
(3)処分価額	1株につき 1,986円
(4)処分価額の総額	10,484,094円
(5)割り当ての対象者及びその人数に割当てる株式の数	取締役13名 4,828株 監査役4名 451株

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含みます。以下同じです。)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することと共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含みます。以下同じです。)については、株主の皆さまと価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月26日開催の第83回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内(うち社外取締役3百万円)、監査役につき年額3百万円の金銭報酬債権を支給する事、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日)までの期間とすること、並びに③(ⅰ)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位に有すること、及び(ⅱ)当該役務提供期間満了前に当社の取締役及び監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認いただいております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2022年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(3)分割により増加する株式数

①株式の分割前の発行済株式数	10,646,526株
②株式の分割により増加する株式数	10,646,526株
③株式の分割後の発行済株式数	21,293,052株
④株式分割後の発行可能株式総数	70,000,000株

上記の株式数は、2022年6月30日時点の発行済株式数をもとに算出しております。本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が増加する可能性があります。
(4)分割の日程

基準日公告日	2022年9月15日(木)
基準日	2022年9月30日(金)
効力発生日	2022年10月1日(土)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	40円29銭	24円25銭
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額	40円12銭	24円15銭

2.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)変更内容
変更内容は以下のとおりです。(下線部分は変更箇所)

現行定款	変更案
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、3,500万株とする。	第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、7,000万株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日 2022年10月1日(土)