	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	508百万円	479百万円
固定資産-繰延税金資産	619百万円	690百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/07/21 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	692百万円	695百万円
固定資産-繰延税金資産	687百万円	753百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/07/21 15:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」の金額は、370百万円から541百万円として組み替えております。

2017/07/21 15:01

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記していました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」の金額は、728百万円から869百万円として組み替えております。

2017/07/21 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ30億8千2百万円増加し、290億2千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金が24億1千万円、受取手形及び売掛金が9億3千8百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ11億7千9百万円増加し、114億1百万円となりました。これは主として長期貸付金が6億1千6百万円増加したことによるものであります。

2017/07/21 15:01

#6 長期前払費用及び流動資産の「その他」に関する注記

※2 前連結会計年度(平成28年3月31日)
長期前払費用のうち420百万円及びその1年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した207百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/07/21 15:01