訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	550百万円	598百万円
投資有価証券評価損	299百万円	299百万円
未払賞与	293百万円	311百万円
未払事業税	91百万円	83百万円
役員退職慰労引当金	82百万円	73百万円
その他	189百万円	160百万円
小計	1,506百万円	1,529百万円
評価性引当額	△343百万円	△331百万円
繰延税金資産合計	1,162百万円	1,197百万円
繰延税金負債	34百万円	26百万円
繰延税金資産の純額	1,128百万円	1,170百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	508百万円		479百万円
固定資産-繰延税金資産	619百万円		690百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9%	1.4%
住民税均等割	1.0%	0.5%
法定実効税率の変更による調整額	1.9%	△0.1%
評価性引当額の増減	4.6%	1.4%
合併による繰越欠損金の引継	△1.5%	-
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.7%	33.7%