有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	660百万円	736百万円
未払賞与	352百万円	387百万円
投資有価証券評価損	299百万円	299百万円
貸倒引当金	144百万円	127百万円
事業税未納付額	107百万円	123百万円
その他	215百万円	231百万円
小計	1,780百万円	1,906百万円
評価性引当額	△453百万円	△433百万円
繰延税金資産合計	1,327百万円	1,472百万円
繰延税金負債	27百万円	29百万円
繰延税金資産の純額	1,300百万円	1,442百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.8%
住民税均等割	0.4%	0.6%
評価性引当額の増減	0.3%	△0.2%
抱合わせ株式消滅差益	△3.5%	-%
税額控除	△1.7%	△3.3%
その他	0.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	28.2%