有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	598百万円	660百万円
未払賞与	311百万円	352百万円
投資有価証券評価損	299百万円	299百万円
貸倒引当金	20百万円	144百万円
事業税未納付額	83百万円	107百万円
その他	214百万円	215百万円
小計	1,529百万円	1,780百万円
評価性引当額	△331百万円	△453百万円
繰延税金資産合計	1,197百万円	1,327百万円
繰延税金負債	26百万円	27百万円
繰延税金資産の純額	1,170百万円	1,300百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	479百万円	550百万円
固定資産-繰延税金資産	690百万円	750百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	1.2%
住民税均等割	0.5%	0.4%
法定実効税率の変更による調整額	△0.1%	0.0%
評価性引当額の増減	1.4%	0.3%
抱合わせ株式消滅差益	-	△3.5%
所得拡大促進税制による税額控除	-%	△1.7%
その他	△0.4%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.7%	27.9%