有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	515百万円	562百万円
未払賞与	195百万円	218百万円
役員退職慰労引当金	93百万円	101百万円
未払事業税	27百万円	58百万円
投資有価証券評価損	49百万円	241百万円
その他	123百万円	168百万円
小計	1,004百万円	1,350百万円
評価性引当額	△89百万円	△296百万円
繰延税金資産合計	915百万円	1,054百万円
繰延税金負債	18百万円	35百万円
繰延税金資産の純額	896百万円	1,018百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	275百万円		348百万円
固定資産-繰延税金資産	620百万円		670百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.4%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.8%	9.9%
住民税均等割	3.4%	2.8%
法定実効税率の変更による調整額	△0.5%	1.4%
評価性引当額の増減	△0.7%	18.2%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.2%	70.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.4%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。