訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	562百万円	544百万円
未払賞与	218百万円	209百万円
役員退職慰労引当金	101百万円	95百万円
未払事業税	58百万円	30百万円
投資有価証券評価損	241百万円	221百万円
その他	168百万円	137百万円
小計	1,350百万円	1,239百万円
評価性引当額	△296百万円	△189百万円
繰延税金資産合計	1,054百万円	1,049百万円
繰延税金負債	35百万円	33百万円
繰延税金資産の純額	1,018百万円	1,016百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	348百万円		319百万円
固定資産-繰延税金資産	670百万円		696百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.4%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.9%	4.7%
住民税均等割	2.8%	1.6%
法定実効税率の変更による調整額	1.4%	4.5%
評価性引当額の増減	18.2%	△4.3%
その他	△0.2%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	70.5%	40.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が93百万円、その他有価証券評価差額金額が1百万円それぞれ増加しております。