有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	544百万円	550百万円
投資有価証券評価損	221百万円	299百万円
未払賞与	209百万円	293百万円
未払事業税	30百万円	91百万円
役員退職慰労引当金	95百万円	82百万円
その他	137百万円	189百万円
小計	1,239百万円	1,506百万円
評価性引当額	△189百万円	343百万円
繰延税金資産合計	1,049百万円	1,162百万円
繰延税金負債	33百万円	34百万円
繰延税金資産の純額	1,016百万円	1,128百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	319百万円		508百万円
固定資産-繰延税金資産	696百万円		619百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.7%	3.9%
住民税均等割	1.6%	1.0%
法定実効税率の変更による調整額	4.5%	1.9%
評価性引当額の増減	△4.3%	4.6%
合併による繰越欠損金の引継	-	△1.5%
その他	△1.9%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.1%	42.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.9%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。