訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	551百万円	600百万円
未払賞与及び賞与引当金	318百万円	332百万円
投資有価証券評価損	299百万円	299百万円
未実現利益	383百万円	185百万円
事業税未納付額	98百万円	89百万円
役員退職慰労引当金	83百万円	75百万円
その他	277百万円	228百万円
小計	2,013百万円	1,811百万円
評価性引当額	△584百万円	△335百万円
繰延税金資産合計	1,428百万円	1,475百万円
繰延税金負債	49百万円	26百万円
繰延税金資産の純額	1,379百万円	1,448百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	692百万円	695百万円
固定資産-繰延税金資産	687百万円	753百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4%	1.2%
住民税均等割	0.9%	0.5%
法定実効税率変更による税効果の調整	1.7%	△0.1%
連結子会社の適用税率差異	0.2%	0.0%
評価性引当額の増減	3.6%	1.4%
その他	△5.0%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.9%	32.8%