有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	98	百万円	91	百万円
退職給付信託	923	百万円	972	百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	731	百万円	753	百万円
債権放棄損	600	百万円	455	百万円
賞与引当金	549	百万円	595	百万円
貸倒引当金	474	百万円	552	百万円
投資有価証券評価損	364	百万円	375	百万円
事業税未納付額	103	百万円	116	百万円
その他	937	百万円	996	百万円
小計	4,783	百万円	4,908	百万円
評価性引当額	△1,873	百万円	△1,661	百万円
繰延税金資産合計	2,910	百万円	3,246	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	119	百万円	213	百万円
除去資産	22	百万円	21	百万円
固定資産圧縮積立金	17	百万円	17	百万円
オープンイノベーション促進税制積立金	16	百万円	17	百万円
繰延税金負債合計	176	百万円	269	百万円
繰延税金資産の純額	2,733	百万円	2,977	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
住民税均等割	0.6	%	0.6	%
評価性引当額の増減	1.6	%	△1.8	%
税額控除	△3.2	%	△5.0	%
その他	△1.1	%	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%	22.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、57百万円増加しています。