有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	719百万円	778百万円
未払賞与及び賞与引当金	352百万円	387百万円
投資有価証券評価損	143百万円	143百万円
事業税未納付額	107百万円	123百万円
未実現利益	59百万円	23百万円
その他	215百万円	305百万円
小計	1,597百万円	1,762百万円
評価性引当額	△199百万円	△247百万円
繰延税金資産合計	1,398百万円	1,514百万円
繰延税金負債	27百万円	29百万円
繰延税金資産の純額	1,371百万円	1,484百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.8%
住民税均等割	0.4%	0.6%
評価性引当額の増減	△1.4%	△0.3%
税額控除	△1.7%	△3.3%
その他	0.5%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.6%	28.5%