有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	519百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	598百万円
未払賞与及び賞与引当金	207百万円	228百万円
役員退職慰労引当金	93百万円	101百万円
未実現利益	24百万円	-百万円
投資有価証券評価損	49百万円	241百万円
事業税未納付額	27百万円	58百万円
その他	131百万円	326百万円
小計	1,053百万円	1,554百万円
評価性引当額	△95百万円	△423百万円
繰延税金資産合計	958百万円	1,130百万円
繰延税金負債	32百万円	52百万円
繰延税金資産の純額	925百万円	1,078百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	314百万円		388百万円
固定資産-繰延税金資産	610百万円		703百万円
固定資産-繰延税金負債	-百万円		14百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.4%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	10.3%	18.8%
住民税均等割	3.4%	5.4%
法定実効税率変更による税効果の調整	△0.4%	2.8%
連結子会社の適用税率差異	-%	4.3%
評価性引当額の増減	1.0%	56.3%
のれん償却	-%	3.6%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	52.4%	129.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.4%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。