有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	608百万円	551百万円
未実現利益	91百万円	383百万円
未払賞与及び賞与引当金	223百万円	318百万円
投資有価証券評価損	221百万円	299百万円
事業税未納付額	31百万円	98百万円
役員退職慰労引当金	96百万円	83百万円
その他	258百万円	277百万円
小計	1,531百万円	2,013百万円
評価性引当額	△302百万円	△584百万円
繰延税金資産合計	1,229百万円	1,428百万円
繰延税金負債	44百万円	49百万円
繰延税金資産の純額	1,184百万円	1,379百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	435百万円	692百万円
固定資産-繰延税金資産	758百万円	687百万円
固定資産-繰延税金負債	12百万円	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.2%	3.4%
住民税均等割	1.9%	0.9%
法定実効税率変更による税効果の調整	4.9%	1.7%
連結子会社の適用税率差異	1.3%	0.2%
評価性引当額の増減	△4.9%	3.6%
のれん償却	1.3%	-
その他	△2.6%	△5.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.6%	37.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.9%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。