繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 18億5800万
- 2021年3月31日 +32.62%
- 24億6400万
個別
- 2020年3月31日
- 20億7900万
- 2021年3月31日 +17.51%
- 24億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、デット・エクイティ・スワップ損失及び貸倒引当金であります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 769 百万円 861 百万円 繰延税金負債 55 百万円 75 百万円 繰延税金資産の純額 2,079 百万円 2,443 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、デット・エクイティ・スワップ損失及び貸倒引当金であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 837 百万円 882 百万円 繰延税金負債 55 百万円 75 百万円 繰延税金資産の純額 1,858 百万円 2,464 百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化にはワクチン接種の進展状況によっては時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年3月期の下半期以降になることを想定しております。2021/06/25 15:12
当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化にはワクチン接種の進展状況によっては時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年3月期の下半期以降になることを想定しております。2021/06/25 15:12
当社グループは、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。2021/06/25 15:12
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額