- 7575
- 2026/10/19
- 時価
- 1111億円
- PER 予
- 13.67倍
- 2010年以降
- 赤字-66.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.27-7.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.2%
- ROE 予
- 12.42%
- ROA 予
- 10.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 10億7800万
- 2022年3月31日 +26.81%
- 13億6700万
個別
- 2021年3月31日
- 10億7800万
- 2022年3月31日 +26.81%
- 13億6700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/10/12 15:39
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 6,317 百万円 5,841 百万円 賞与引当金繰入額 895 百万円 1,144 百万円 役員賞与引当金繰入額 - 百万円 14 百万円 役員株式報酬引当金繰入額 18 百万円 16 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2022/10/12 15:39 - #3 役員報酬(連結)
- (注)1 当社は、2021年6月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。2022/10/12 15:39
2 業績連動賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3 業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)として、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれたポイント数に基づき、株式報酬引当金繰入額16百万円を計上しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/12 15:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 債権放棄損 718 百万円 718 百万円 賞与引当金 330 百万円 418 百万円 貸倒引当金 552 百万円 403 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/12 15:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 債権放棄損 718 百万円 718 百万円 賞与引当金 330 百万円 418 百万円 貸倒引当金 414 百万円 403 百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅱ 負債2022/10/12 15:39
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少し、14,211百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が1,047百万円、未払法人税等が633百万円、その他のうち未払消費税等が795百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が414百万円、賞与引当金が288百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,078百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が215百万円増加したことによるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 7~30年
機械及び装置 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2022/10/12 15:39