	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	5,729	百万円	5,689	百万円
賞与引当金繰入額	1,260	百万円	1,480	百万円
役員賞与引当金繰入額	32	百万円	78	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	42	百万円	43	百万円

2024/06/19 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2024/06/19 15:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
債権放棄損	659	百万円	600	百万円
賞与引当金	462	百万円	549	百万円
貸倒引当金	425	百万円	474	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「退職給付引当金」に含めていた「退職給付信託」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。上記の前事業年度に係る表示については、この変更を反映し、組み替えて表示しております。

2024/06/19 15:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
債権放棄損	659	百万円	600	百万円
賞与引当金	462	百万円	549	百万円
貸倒引当金	425	百万円	474	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含めていた「退職給付信託」及び「退職給付に係る調整累計額」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。上記の前連結会計年度に係る表示については、この変更を反映し、組み替えて表示しております。

2024/06/19 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

● 基幹システムの刷新に係るIT関連費用の増加
● 従業員向けの業績連動決算賞与の導入に伴う賞与引当金繰入の増加
● 第4四半期において、取引先に対する売上債権の一部に回収懸念が生じたことによる貸倒引当金繰入の計上

2024/06/19 15:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2024/06/19 15:04