四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年5月24日開催の取締役会決議によって、平成29年6月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。)終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議し、第1四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しております。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)
当社は、当第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得(自己株式の処分)いたしました。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
なお、当第3四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は57,900株であります。
また、上記役員報酬の当第3四半期連結会計期間末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。