訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく退職金制度をもうけております。このほかに確定給付型の制度として、昭和56年11月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年4月1日より確定拠出型年金制度へ移行しました。
連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく退職金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016百万円
差引不足額	△44,797百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日現在)

0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円及び前年度からの繰越不足金3,215百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年3月末で6年10ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金51百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、3,700百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務及びその内訳

退職給付債務	1,514百万円
中退協共済制度	△20百万円
未認識数理計算上の差異	△29百万円
差引計 退職給付引当金	1,464百万円

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

勤務費用	127百万円
利息費用	20百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1百万円
確定拠出年金への拠出額	62百万円
厚生年金基金への拠出額	171百万円(注)
中退協共済制度への拠出額	6百万円
差引計 退職給付費用	390百万円

(注) 代行部分を含んでおり、従業員拠出額は含めておりません。
4 退職給付債務等の計算基礎割引率

1.5%

退職給付見込額の期間配分方法
退職給付見込額を全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法(期間定額基準)によっております。
数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度より5年間で処理しております。
過去勤務債務の処理年数
発生の連結会計年度の当該月より5年間で処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,493	百万円
勤務費用	131	百万円
利息費用	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	72	百万円
退職給付の支払額	△35	百万円
簡便法により計算した退職給付費用	0	百万円
退職給付債務の期末残高	1,683	百万円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,683	百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	1,683	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	131	百万円
利息費用	22	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7	百万円
簡便法により計算した退職給付費用	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	161	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	93	百万円
合計	93	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中退共共済制度を含む)への要拠出額は、71百万円(代行部分を含み、従業員拠出額は含まない)であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は173百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125百万円
差引不足額	△31,895百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日現在)

割引率

0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剰余金の17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月末で9年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金50百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,023百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。