有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出型年金制度を採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用していません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,281	百万円	2,940	百万円
勤務費用	268	百万円	232	百万円
利息費用	12	百万円	46	百万円
数理計算上の差異の発生額	△462	百万円	△303	百万円
退職給付の支払額	△158	百万円	△150	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	655	百万円
退職給付債務の期末残高	2,940	百万円	3,420	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,351	百万円	3,346	百万円
期待運用収益	83	百万円	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	△88	百万円	154	百万円
年金資産の期末残高	3,346	百万円	3,583	百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,940	百万円	3,420	百万円
年金資産	△3,346	百万円	△3,583	百万円
	△405	百万円	△162	百万円
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△405	百万円	△162	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	△405	百万円	△162	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△405	百万円	△162	百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	268	百万円	232	百万円
利息費用	12	百万円	46	百万円
期待運用収益	△83	百万円	△82	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△69	百万円	△153	百万円
過去勤務費用の費用処理額	0	百万円	11	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	127	百万円	53	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	0	百万円	△644	百万円
数理計算上の差異	305	百万円	304	百万円
合計	305	百万円	△340	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△0	百万円	△644	百万円
未認識数理計算上の差異	696	百万円	1,000	百万円
合計	696	百万円	355	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	20.0	%	20.9	%
株式	30.8	%	34.3	%
現金及び預金	49.2	%	0.9	%
その他	-	%	43.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.6	%	2.8	%
長期期待運用収益率	2.0～3.0	%	2.0～3.0	%

(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.6%でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.8%に変更しています。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円(従業員拠出額は含まない)、当連結会計年度125百万円(従業員拠出額は含まない)です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度119百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(2024年3月31日 現在)		(2025年3月31日 現在)
年金資産の額	186,018	百万円	183,749	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	156,459	百万円	156,539	百万円
差引額	29,559	百万円	27,209	百万円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	(2025年3月31日 現在)		(2026年3月31日 現在)
	2.0	%	2.0	%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,197百万円、当連結会計年度4,213百万円)および別途積立金(前連結会計年度34,757百万円、当連結会計年度31,423百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は、2024年3月末で4年10か月、2025年3月末で3年10か月です。
当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度112百万円、当連結会計年度119百万円)を費用処理しています。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度2,957百万円、当連結会計年度2,993百万円です。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。