訂正有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,718	百万円	2,863	百万円
勤務費用	257	百万円	263	百万円
利息費用	4	百万円	10	百万円
数理計算上の差異の発生額	△24	百万円	△22	百万円
過去勤務費用の発生額	1	百万円	-	百万円
退職給付の支払額	△93	百万円	△37	百万円
退職給付債務の期末残高	2,863	百万円	3,078	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	982	百万円	1,067	百万円
期待運用収益	19	百万円	21	百万円
数理計算上の差異の発生額	65	百万円	△22	百万円
年金資産の期末残高	1,067	百万円	1,066	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,863	百万円	3,078	百万円
年金資産	△1,067	百万円	△1,066	百万円
	1,795	百万円	2,011	百万円
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,795	百万円	2,011	百万円
退職給付に係る負債	1,795	百万円	2,011	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,795	百万円	2,011	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	257	百万円	263	百万円
利息費用	4	百万円	10	百万円
期待運用収益	△19	百万円	△21	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	68	百万円	29	百万円
過去勤務費用の費用処理額	0	百万円	0	百万円
その他	16	百万円	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	327	百万円	282	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	1	百万円	△0	百万円
数理計算上の差異	△158	百万円	△29	百万円
合計	△157	百万円	△29	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	1	百万円	1	百万円
未認識数理計算上の差異	65	百万円	36	百万円
合計	66	百万円	37	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	98	%	98	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円(従業員拠出額は含まない)、当連結会計年度109百万円(従業員拠出額は含まない)であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度125百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(2020年3月31日 現在)		(2021年3月31日 現在)
年金資産の額	151,134	百万円	166,870	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	150,361	百万円	150,293	百万円
差引額	773	百万円	16,577	百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	(2021年3月31日 現在)		(2022年3月31日 現在)
	1.7	%	1.7	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度11,040百万円、当連結会計年度8,572百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度△7,003百万円、当連結会計年度13,336百万円)及び別途積立金(前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年3月末で4年5ヶ月、2021年3月末で3年5ヶ月であります。当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度123百万円、当連結会計年度125百万円)を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度2,013百万円、当連結会計年度2,292百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。