有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,493	百万円
勤務費用	131	百万円
利息費用	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	72	百万円
退職給付の支払額	△35	百万円
簡便法により計算した退職給付費用	0	百万円
退職給付債務の期末残高	1,683	百万円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,683	百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	1,683	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	131	百万円
利息費用	22	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7	百万円
簡便法により計算した退職給付費用	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	161	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	93	百万円
合計	93	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中退共共済制度を含む)への要拠出額は、71百万円(代行部分を含み、従業員拠出額は含まない)であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は173百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	497,125百万円
差引不足額	△31,895百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日現在)

割引率

0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剰余金の17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月末で9年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金50百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,023百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,683	百万円
勤務費用	142	百万円
利息費用	19	百万円
数理計算上の差異の発生額	118	百万円
退職給付の支払額	△79	百万円
簡便法により計算した退職給付費用	0	百万円
退職給付債務の期末残高	1,883	百万円

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,883	百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	1,883	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	142	百万円
利息費用	19	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	19	百万円
簡便法により計算した退職給付費用	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	181	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△98	百万円
合計	△98	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	192	百万円
合計	192	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.7 %

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中退共共済制度を含む)への要拠出額は、75百万円(代行部分を含み、従業員拠出額は含まない)であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は186百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	512,488百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	522,289百万円
差引不足額	△9,801百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日現在)

割引率

0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高45,242百万円及び当年度剰余金の35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成26年3月末で8年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金52百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,575百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。