貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年1月20日
- -85万
- 2019年1月20日
- -68万
- 2020年1月20日
- -63万
- 2021年1月20日 -166.61%
- -169万
個別
- 2009年1月20日
- -39万
- 2010年1月20日 -40.1%
- -55万
- 2011年1月20日
- -52万
- 2012年1月20日
- -51万
- 2013年1月20日 -35.16%
- -69万
- 2014年1月20日
- -66万
- 2015年1月20日 -21.39%
- -80万
- 2016年1月20日 -32.01%
- -106万
- 2017年1月20日
- -95万
- 2018年1月20日 -161.61%
- -250万
- 2019年1月20日 -999.99%
- -3497万
- 2020年1月20日 -18.05%
- -4128万
- 2021年1月20日
- -169万
- 2022年1月20日
- -137万
- 2023年1月20日
- -135万
- 2024年1月20日 -1.4%
- -137万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/15 13:31
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月20日) 当事業年度(2024年1月20日) 繰延税金資産 貸倒引当金 415 千円 421 千円 減価償却資産 677 千円 ― 千円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/04/15 13:31