有価証券報告書-第39期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。その為に現預金が資産の多くを占めています。現預金については、現在はそのほとんどを為替変動リスクのない国内預金にて保有していますが、事業に必要な一定の運転資金を除く余剰資金については、一部を国内株式等に運用することもあります。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
なお、当社は来期の仕入決済に掛る為替変動リスクに備え取得する為替予約についてヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
その他有価証券である関係会社株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。なお、次期の外貨建て買掛金に対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
債務の支払期日については、支払手形は3ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも1年以内の短期の債務となっております。
未払金、未払費用、預り金については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定でおります。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(重要な会計方針)の5 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。(重要度の乏しいものは省略しております。)
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年1月20日)
当事業年度(平成28年1月20日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)関係会社株式
関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(※1)非上場株式、敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記には含めておりません。
(※2)長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特
定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年1月20日)
当事業年度(平成28年1月20日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。その為に現預金が資産の多くを占めています。現預金については、現在はそのほとんどを為替変動リスクのない国内預金にて保有していますが、事業に必要な一定の運転資金を除く余剰資金については、一部を国内株式等に運用することもあります。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
なお、当社は来期の仕入決済に掛る為替変動リスクに備え取得する為替予約についてヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
その他有価証券である関係会社株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。なお、次期の外貨建て買掛金に対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
債務の支払期日については、支払手形は3ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも1年以内の短期の債務となっております。
未払金、未払費用、預り金については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定でおります。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(重要な会計方針)の5 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。(重要度の乏しいものは省略しております。)
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年1月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,446,444 | 1,446,444 | - | |
| (2)受取手形 | 26,281 | 26,281 | - | |
| (3)売掛金 | 397,715 | 397,715 | - | |
| (4)関係会社株式 | 37,034 | 37,034 | - | |
| 資産計 | 1,907,475 | 1,907,475 | - | |
| (1)支払手形 | 91,165 | 91,165 | - | |
| (2)買掛金 | 61,382 | 61,382 | - | |
| (3)未払金 | 13,989 | 13,989 | - | |
| (4)未払費用 | 55,263 | 55,263 | - | |
| (5)預り金 | 2,647 | 2,647 | - | |
| 負債計 | 224,446 | 224,446 | - | |
| デリバティブ | 108,564 | 108,564 | - |
当事業年度(平成28年1月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,494,083 | 1,494,083 | - | |
| (2)受取手形 | 21,721 | 21,721 | - | |
| (3)売掛金 | 538,391 | 538,391 | - | |
| (4)関係会社株式 | 38,828 | 38,828 | - | |
| 資産計 | 2,093,023 | 2,093,023 | - | |
| (1)支払手形 | 81,839 | 81,839 | - | |
| (2)買掛金 | 150,670 | 150,670 | - | |
| (3)未払金 | 27,015 | 27,015 | - | |
| (4)未払費用 | 71,025 | 71,025 | - | |
| (5)預り金 | 2,824 | 2,824 | - | |
| 負債計 | 333,374 | 333,374 | - | |
| デリバティブ(※) | (51,970) | (51,970) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)関係会社株式
関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 平成27年1月20日 | 平成28年1月20日 | |
| 非上場株式(※1) | 28 | 28 | |
| 敷金及び保証金(※1) | 26,408 | 26,282 | |
| 長期未払金(※2) | 50,000 | 50,000 |
(※1)非上場株式、敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記には含めておりません。
(※2)長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特
定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年1月20日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,446,444 | - | - | - | |
| (2)受取手形 | 26,281 | - | - | - | |
| (3)売掛金 | 397,715 | - | - | - | |
| 合計 | 1,870,440 | - | - | - |
当事業年度(平成28年1月20日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,494,083 | - | - | - | |
| (2)受取手形 | 21,721 | - | - | - | |
| (3)売掛金 | 538,391 | - | - | - | |
| 合計 | 2,054,194 | - | - | - |