固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/04/16 10:29

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月21日以後に取得した有形固定資産につい
て、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2014/04/16 10:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………47年
車両運搬具…………6年
工具、器具及び備品
・事務用器具…4～10年
・金型等……………2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/04/16 10:29

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成24年1月21日 至 平成25年1月20日)	当事業年度 (自 平成25年1月21日 至 平成26年1月20日)
工具、器具及び備品	9千円	8千円

2014/04/16 10:29

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

(2) 有形固定資産

2014/04/16 10:29

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/16 10:29

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月20日)		当事業年度(平成26年1月20日)
(2)固定資産
未払役員退職慰労金	17,820	千円	17,820	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2014/04/16 10:29