有価証券報告書-第37期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月20日)		当事業年度 (平成26年1月20日)
(1)流動資産
貸倒引当金	27	千円	228	千円
商品評価損	4,843	千円	11,664	千円
未払事業税	5,188	千円	6,746	千円
計	10,058	千円	18,637	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円	△7,095	千円
繰延税金資産の純額	10,058	千円	11,542	千円
(2)固定資産
未払役員退職慰労金	17,820	千円	17,820	千円
投資有価証券	5,319	千円	4,161	千円
減価償却資産	706	千円	-	千円
資産除去債務	747	千円	792	千円
その他	40	千円	58	千円
繰延税金資産小計	24,632	千円	22,831	千円
評価性引当額	△23,179	千円	△22,020	千円
計	1,453	千円	810	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-	千円	△810	千円
繰延税金資産の純額	1,453	千円	-	千円
(3)流動負債
繰延ヘッジ損益	-	千円	△7,095	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円	7,095	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
(3)固定負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△3,929	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-	千円	810	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	△3,118	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年1月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。