有価証券報告書-第43期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月20日)		当事業年度 (2020年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,985	千円	18,253	千円
商品評価損	11,020	千円	8,353	千円
未払事業税	6,608	千円	4,641	千円
未払社会保険料	1,118	千円	1,511	千円
退職給付費用	572	千円	685	千円
関係会社株式評価損	13,245	千円	13,245	千円
資産除去債務	873	千円	912	千円
繰延税金資産小計	44,421	千円	47,601	千円
評価性引当額	△24,021	千円	―	千円
繰延税金資産合計	20,401	千円	47,601	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,929	千円	△23,982	千円
繰延税金負債合計	△15,929	千円	△23,982	千円
繰延税金資産の純額	4,472	千円	23,619	千円

(注)評価性引当額が24,021千円減少しております。この減少の主な内容は貸倒引当金及び関係会社株式評価損に関する評価性引当額が減少したことによります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月20日)		当事業年度 (2020年1月20日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.18	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	―	%	△0.05	%
住民税均等割等	―	%	0.19	%
評価性引当金の増減	―	%	△8.46	%
その他	―	%	△0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	22.45	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。