有価証券報告書-第48期(2024/01/21-2025/01/20)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月20日)		当事業年度 (2025年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	-	千円	55,620	千円
貸倒引当金	421	千円	1,050	千円
商品評価損	10,184	千円	7,149	千円
未払事業税	6,595	千円	910	千円
未払社会保険料	2,389	千円	1,167	千円
退職給付費用	843	千円	769	千円
関係会社株式評価損	13,245	千円	-	千円
資産除去債務	1,067	千円	1,106	千円
貸倒損失	19,607	千円	-	千円
繰延税金資産小計	54,352	千円	67,771	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	千円	△55,620	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△1,106	千円
評価性引当額小計 (注)1	-	千円	△56,725	千円
繰延税金資産合計	54,352	千円	11,046	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	-	千円	△7,125	千円
その他有価証券評価差額金	△35,984	千円	△42,640	千円
繰延税金負債合計	△35,984	千円	△49,765	千円
繰延税金資産(負債)の純額	18,368	千円	△38,719	千円

(注) 1.評価性引当額が56,725千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額55,620千円、資産除去債務に係る評価性引当額1,106千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2025年1月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	55,620	55,620
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,620	△55,620
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,463千円増加、法人税等調整額が209千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,253千円減少いたします。