有価証券報告書-第41期(平成29年1月21日-平成30年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月20日)		当事業年度 (平成30年1月20日)
(1)流動資産
貸倒引当金	295	千円	768	千円
商品評価損	8,186	千円	8,713	千円
未払事業税	7,989	千円	6,274	千円
未払役員退職慰労金	15,430	千円	-	千円
未払社会保険料	1,922	千円	1,087	千円
繰延税金資産小計	33,822	千円	16,842	千円
評価性引当額	-	千円	△503	千円
繰延税金資産の純額	33,822	千円	16,339	千円
(2)固定資産
投資有価証券	3,575	千円	3,575	千円
関係会社株式評価損	-	千円	13,245	千円
減価償却資産	256	千円	-	千円
資産除去債務	796	千円	835	千円
減損損失	3,633	千円	-	千円
その他	34	千円	34	千円
繰延税金資産小計	8,293	千円	17,689	千円
評価性引当額	△3,609	千円	△16,854	千円
計	4,685	千円	835	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,685	千円	△835	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
(3)固定負債
その他有価証券評価差額金	△8,095	千円	△10,770	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,685	千円	835	千円
繰延税金負債の純額	△3,410	千円	△9,935	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月20日)		当事業年度 (平成30年1月20日)
法定実効税率(調整)	33.06	%	30.86	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	%	0.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	%	△0.02	%
住民税均等割等	0.10	%	0.12	%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	0.20	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.90	%	3.07	%
その他	0.18	%	△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.73	%	34.13	%