有価証券報告書-第40期(平成28年1月21日-平成29年1月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月20日)		当事業年度 (平成29年1月20日)
(1)流動資産
貸倒引当金	347	千円	295	千円
商品評価損	11,181	千円	8,186	千円
未払事業税	11,753	千円	7,989	千円
未払役員退職慰労金	-	千円	15,430	千円
未払社会保険料	3,176	千円	1,922	千円
繰延ヘッジ損益	17,181	千円	-	千円
計	43,639	千円	33,822	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	43,639	千円	33,822	千円
(2)固定資産
未払役員退職慰労金	16,130	千円	-	千円
投資有価証券	3,765	千円	3,575	千円
減価償却資産	-	千円	256	千円
資産除去債務	798	千円	796	千円
減損損失	-	千円	3,633	千円
その他	36	千円	34	千円
繰延税金資産小計	20,730	千円	8,293	千円
評価性引当額	△19,932	千円	△3,609	千円
計	798	千円	4,685	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△798	千円	△4,685	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
(3)固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,227	千円	△8,095	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	798	千円	4,685	千円
繰延税金負債の純額	△4,429	千円	△3,410	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月20日)		当事業年度 (平成29年1月20日)
法定実効税率(調整)	-		33.06	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.10	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.01	%
住民税均等割等	-		0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正	-		0.20	%
評価性引当額の減少	-		△2.90	%
その他	-		0.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.73	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月21日から平成31年1月20日までのものは30.86%、平成31年1月21日以降のものについては30.62%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。