有価証券報告書-第44期(令和2年1月21日-令和3年1月20日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月20日)		当事業年度 (2021年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,253	千円	18,577	千円
商品評価損	8,353	千円	14,436	千円
未払事業税	4,641	千円	6,935	千円
未払社会保険料	1,511	千円	2,570	千円
退職給付費用	685	千円	789	千円
関係会社株式評価損	13,245	千円	13,245	千円
資産除去債務	912	千円	951	千円
貸倒損失	―	千円	1,548	千円
繰延税金資産合計	47,601	千円	59,052	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,982	千円	△37,706	千円
繰延税金負債合計	△23,982	千円	△37,706	千円
繰延税金資産の純額	23,619	千円	21,346	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月20日)		当事業年度 (2021年1月20日)
法定実効税率	30.62	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.05	%	―	%
住民税均等割等	0.19	%	―	%
評価性引当金の増減	△8.46	%	―	%
その他	△0.03	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.45	%	―	%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。